日経、飛ばし記事？ジェネリック協会「そんなこと言ってませんけど...」
2015年5月29日(金)の日経新聞によると、 行政改革推進会議において 2017 年度に後発品のシェア80%実現にあたり、 後発品メーカ側が同会議に供給体制に問題ないとの認識を表明したとの記載があったことから、日本ジェネリック製薬協会がその反論文を発表している。
日経新聞飛ばし記事？後発品協会が反論
日本経済新聞の記事とは
2015年5月29日の記事の政治面にて、
『後発品「20年度80%」目標 3年前倒し求める』の中に、
21日の会議では、日本ジェネリック医薬品学会が「20年度までに80%という目標の達成時期は前倒しできる」と説明した。
との記載がある。
これに反論した形である。
「そんな事は言っていない」日本ジェネリック製薬協会の発表
一方、日本ジェネリック製薬協会のHPから
この日経新聞の記事に対する、発表を当日に行っている。
発表の概要は以下である。
「そんな事言ってませんけど...」
確かに、日経に記載されている、この旨の発言があったとされる、行革推進会議作成の議事概要を見てみるとそのような記載は無いようにみえる。
しかし、これについては議事録であるので修正される可能性もあり、一概に飛ばしとは言えないであろう。
後発品各社の考えはどのようになっているのか
実際の安定供給の面においては、21日の会議の中で
新工場立ち上げ等の増産体制作りには、5年はかかるとの発言が出ており、
また先日のRISFAXにも同様の記載がある。
安定供給は出来るのか
会議資料・製薬協会の発表等により、今回の日経新聞の記載は間違いではないかと考えられる。もちろん他のソースがあるかも知れないので断定は出来ない。
しかし、後発品メーカー側が安定供給に問題ないとするならば、今後の政策の加速化が更に進むことになるだろう。
後発品推進の政府に対して、その大きなネックとなっているのが急加速によるジェネリック医薬品の安定供給である。故に、正確な報道がより必要である。
このような発言に対して正確な報道が求められることは間違いない。
今後も追って考察していきたい。
間違った記載等ありましたら、教えていただければ幸いです。
