「全57,000の薬局」を「かかりつけ薬局に」門前薬局は無くなる？

本日、平成27年5月26日（火曜日）17時15分～18時25分に行われた

経済財政諮問会議資料によると、政府が本格的に「かかりつけ薬局」の推進に乗り出していることが改めてわかった。

57,000の全薬局を「かかりつけ薬局」に再編

日本の全薬局をかかりつけ薬局にすると、会議資料に明文化されている。

今後、調剤薬局の体制が変わることはほとんど確実となった。

(出典:第7回会議資料 平成27年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府)

具体的なプランは年内に発表

　この政策を盛り込むであろう、具体的なプランは「患者のための薬局プラン」とされ、2015年度内に公表予定である。

　門前薬局から、かかりつけ薬局への再編についてのメリット・またデメリットとされるもののや危惧される事は過去に書いた。下リンクより 

門前薬局は調剤報酬の抜本的な減額か

　具体的には、今年度中に発表される「患者のための薬局プラン」で記載されることとなるであろうが、この会議資料の中には、調剤報酬の抜本的見直しの一文が記載された。

　これによって、いわゆる集中率が高い「門前薬局」の調剤報酬の減額は免れないであろう。

この政策の裏は、医療費の削減に他ならないと考えられる。

　勿論、情報の一元化管理や処方提案の面において薬剤治療において大きな進歩を遂げることとなるであろうが、後発品のさらなる推進と残薬管理の2点において、推進されるかかりつけ薬局の方が分があることは目に見えていることから、このような大規模な痛みを伴う変更に踏み切ったのではないだろうか。

では、門前薬局は何をすべきであろうか

　現在、処方箋枚数と特定の医療機関からの処方箋の集中率によって、調剤報酬の減額という制度を課せられている門前薬局であるが、この点数の減額の拡大、もしくは対象拡大へ乗り出すであろうとされている。

　また、現行では集中率が最低で70%（処方箋枚数によっては90%)とされており、この数字がボーダーもしくは、より低い集中率(集中率が50%等)を達成しない場合、減額等の制度改正も危惧される。

このような制度の場合、門前薬局はどのような対策を取るべきなのであろうか。

具体的な対策は、この会議資料の中に記載されている。

1.24時間体制

2.在宅対応

の2点が会議資料に明文化されており、これらの決定は減額の幅によっては門前薬局に必須のものとなってくるであろう。

何割かの門前薬局は体力不足を起こすのでは

　地域によって差はあるが、個人で経営している門前薬局は高齢化が始まっているところも多い。またそのような調剤薬局には、若い人が新たに入りにくいとも聞いている。

そのような高齢化した門前薬局では、24時間体制・在宅対応は難しいといえるであろう。

また人数が少ない調剤薬局においても、より負担増は必至である。

負担増により、根本的に対策が取れない現状の門前薬局は、調剤報酬の減額による体力不足によってこれから徐々に淘汰されるのではないかと考えられるであろう。

薬剤師不足は解消される？

少し飛躍した考えであるが、門前薬局の淘汰が始まった場合、職を失う薬剤師が多く発生するかも知れない。

　溢れ始めた薬剤師により、現状では人不足といわれている薬剤師の需要が収まり、今後は薬剤師の年収の減少、ひいては優秀な人材の確保が今後困難によりなるかもしれないと考えた。

今後も経済財政諮問会議を追って行き、今後の医療業界の再編を考察したい。

間違った記載等ありましたら、お知らせいただければ幸いです。